夜、お子さんがスマートフォンを見たまま動かなくなっている。声をかけると、画面を伏せてしまう。

あとで分かったのは、こういうことでした。クラスのLINEグループが自分だけ抜けた形で作り直されていた。知らないアカウントが名前と写真をつけて悪口を書いていた。体育の時間に撮られた写真が、勝手に回されていた。

ネット上のいじめは親の目に入りにくいところで起きます。気づいたときに、何から手をつければよいのかをまとめます。

ネット上の行為といじめの定義

いじめ防止対策推進法2条1項は、いじめを「心理的又は物理的な影響を与える行為」と定め、そこに「インターネットを通じて行われるものを含む」と括弧書きで加えています。

放課後や休日に、家のスマートフォンで起きたことでも変わりません。書いたのが同じ学校の子どもなど一定の人的関係のある相手で、お子さんが心身の苦痛を感じていれば、法律上のいじめに当たります。「学校の外のことなので」という理由で、学校の対応(同法23条)から外れるわけではありません。定義の読み方はいじめの定義とはに書きました。

同法19条1項は学校と学校の設置者に対し、子どもと保護者がネット上のいじめを防ぎ、効果的に対処できるよう、必要な啓発を行うことを求めています。

画面の残し方

ネット上の書き込みは、書いた人が消せば見えなくなります。気づいたら、まず画面を残してください。基本の残し方はいじめに気づいたとき、まず残しておきたい記録に書いたとおりです。ネット上のものについては次の点を足しておきます。

  • 投稿だけでなく書いた人のプロフィール画面も撮る。表示されている名前はいつでも変えられます。「@」から始まるIDや、プロフィールのURLも控えてください
  • 投稿のURLを控える。多くのサービスでは共有のボタンから「リンクをコピー」で取得できます
  • 日時が分かるようにする。「3時間前」のような表示しか出ない場合は、撮った日時を別にメモしておきます
  • グループのトークは前後の流れとメンバーの一覧も撮る。一部だけでは、誰に向けた言葉なのかが分からなくなります
  • 24時間で消える投稿(ストーリーズなど)は、見つけたその場で撮る
  • 撮った画像はスマートフォンの外にも保存する

記録を残す前に、ブロックやアカウントの削除はしないでください。ブロックすると、相手の投稿がこちらから見えなくなることがあります。お子さんのアカウントを消すと、受け取ったメッセージも一緒に消えることがあります。

言い返したり、反論を書き込んだりもしないでください。やりとりが長くなるほど、どちらが始めたのかが分かりにくくなります。

集めた画面を、こちらからSNSに載せることもしないでください。相手の子どもの名前や顔が分かる形で広めると、今度はこちらが責任を問われることがあります。記録は手元に置き、学校や相談先など必要な相手にだけ見せてください。

スマートフォンを取り上げたくなるお気持ちもよく分かります。ただ、話したら取り上げられると感じると、お子さんは次から画面を見せてくれなくなります。記録をとるときは、できればお子さんと一緒に、何を残すのかを確かめながら進めてください。関わり方は子どもがいじめを話してくれないとき、親にできることにも書いています。

書いた人が分かっているとき

クラスや部活動のグループトークのように、メンバーが限られている場では、誰が書いたかはたいてい分かっています。この場合は、学校を通じた対応が中心になります。

学校には、いじめの相談を受けたら速やかに事実を確かめ(同法23条2項)、いじめがあったと確認されれば、それをやめさせ、再発を防ぐための指導や支援を続けることが求められています(同条3項)。書いた子ども本人が投稿を消すのが、いちばん早く確実です。学校に伝えるときは、残した画面を見せ、投稿の削除を含めて対応してほしいと書面で伝えておくと、何を求めたのかが記録に残ります。

なお、限られた人だけが読めるグループの中のやりとりは、次に書く法律上の削除の申出や、書いた人を特定する手続の対象にならないことが多いと考えられています。書いた人が分かっている以上、学校を通じた対応や、相手方とその保護者への請求を考えることになります。

学校に伝えても状況が変わらないときは、学校が動いてくれないときにできることをご覧ください。

誰が書いたか分からないとき

匿名のアカウントや、誰でも見られる掲示板に書かれた場合です。

投稿の削除を求める

最初に考えるのは、投稿を消してもらうことです。多くのSNSには、投稿ごとに通報や削除の申出をする窓口があります。

2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法(それまでのプロバイダ責任制限法を改正したもの)により、利用者の多い大手の事業者は、削除の申出を受け付ける窓口を整え、削除するかどうかの判断を、原則として7日以内に申出者に知らせることになりました。Google、LINEヤフー、Meta、TikTok、X などが、この対象に指定されています。

いじめ防止対策推進法19条3項は、ネット上のいじめを受けた子どもやその保護者が、投稿の削除を求めたり、書いた人の情報の開示を請求したりしようとするときは、必要に応じて法務局の協力を求めることができると定めています。法務局は人権侵害に当たると判断した投稿について、事業者に削除を求めることがあります。どこに何を書いて申し出ればよいかを知りたいときは、総務省が設けている違法・有害情報相談センターでも助言を受けられます。

ただし、削除の申出をしても、必ず消してもらえるとは限りません。事業者は、投稿が名誉やプライバシー、肖像を傷つけているか、自社の利用規約に反しているかを見て判断します。

書いた人を特定する

誰が書いたのかを明らかにして、責任を問いたい。そう考えるときは、発信者情報の開示を求める手続があります。2022年からは裁判所に申し立てる「発信者情報開示命令」という手続も使えるようになりました。

この手続には、知っておいていただきたいことが2つあります。

1つは時間の制限があることです。書いた人をたどるための通信の記録を、事業者が保存している期間には限りがあります。数か月程度で消えることが多いとされ、それを過ぎると特定できなくなります。

もう1つは手続をとっても、特定できるとは限らないことです。投稿によって権利が侵害されたことが明らかだと認められる必要がありますし、記録が残っていなければたどれません。

書いた人が分かったあとは、相手方への損害賠償の請求などを考えることになります。相手が子どもの場合に、保護者の責任をどう考えるかは、学校が動いてくれないときにできることの「相手方や学校の責任を問う」に書きました。

警察への相談を考えたいとき

次のような場合は、学校への相談と並行して、警察への相談も考えてください。いじめ防止対策推進法23条6項も、いじめが犯罪行為として扱われるべきものであるときは、学校が警察と連携して対処するものと定めています。

  • 裸の写真など、性的な画像を送るよう求められた、送ってしまった、広められた
  • 「殺す」「家に行く」など、身の危険を感じる言葉を送られた
  • お金や物を要求された
  • 住所や学校名が、顔写真と一緒に広められた

18歳未満の子どもの性的な画像は、撮らせることも、送らせることも、持っていることも、法律で禁じられています。送ってしまったお子さんは被害を受けた側です。責めずに、まず話を聞いてあげてください。

弁護士へのご相談

ネット上のいじめは、学校を通じた対応、事業者への削除の申出、書いた人を特定する手続と、とれる方法がいくつかに分かれます。どれを選ぶかは、書いた人が分かっているか、どこに書かれたか、いつの投稿かで変わります。

残した画面はそのままお持ちください。どの方法が考えられるか、どの順番で進めるかを一緒に整理します。削除の申出や発信者情報の開示請求は、ご依頼いただいて弁護士が行うこともできます。

対面・電話・オンラインでのご相談は30分ごとに5,500円(税込)、フォームからのメール相談は初回無料です。