費用のご案内
いくらかかるのかを、先にご確認ください
費用が分からないままでは、相談してよいのかどうかも決められないと思います。ご相談の費用と、ご依頼をいただいた場合の費用を、手続ごとに掲載しています。
ご相談だけで終える場合、かかるのは相談料だけです。
ご相談の費用
ご相談だけで終える場合、かかるのはこの相談料だけです。
対面・電話・オンラインでのご相談は30分5,500円(税込)、メールでのご相談は初回無料です。 ご依頼をお受けするかどうかは、お話をうかがった後にお決めいただきます。その場で結論を求めることはありません。
ご相談(対面・電話・オンライン)
来所・電話・オンラインは同じ料金です。ご相談の内容による違いはありません。
- 相談料
- 30分5,500円(税込)
ご相談(メール)
文字でのやりとりは、初回に限り無料です。継続してご相談いただく場合は、以後1往復5,500円(税込)を申し受けます。
- 相談料
- 初回無料
ご依頼をいただいた場合の費用
費用が発生するのは、委任契約を結んだ後からです。
いじめの事案は、学校に事実を調べてもらうところで終わる方と、相手方に賠償を求めるところまで進む方とで、必要な手続が大きく異なります。求めることの種類ごとに分けて掲載しています。
- 表示している金額はすべて税込です(本体価格に消費税10%)。
- 事案が特に複雑な場合や、手続が長くかかる場合には、理由と金額をあらかじめご説明したうえで、増減させていただくことがあります。
- 最終的な金額は、ご依頼の内容に合わせてお見積りをお出ししたうえで、委任契約書で確定します。
- 分割でのお支払いについても、ご相談に応じています。ご相談の際にお申し出ください。
書面の作成
書面を1通出すところまで、というご依頼もお受けしています。
相手方や学校に、事実と求めることを書面で伝えるところまでをお受けします。その後の交渉までご依頼いただく必要はありません。
内容証明郵便の作成・発送
いつ・誰に・どのような内容の書面を出したかが記録に残る形で送ります。
- 手数料
- 77,000円
- ※ 郵便料金は実費として、上記とは別にいただきます。
学校・教育委員会への対応
賠償を求めない、事実を明らかにしたいだけ、というご依頼です。
何があったのかを学校に調べてもらう、お子さんの学校生活について対応を求める、といったご依頼です。金銭の請求を伴わないため、報酬金は定額のみです。
学校・教育委員会との交渉
事実関係の調査と、お子さんの学校生活についての対応を求めます。4か月を目安とし、それを超える場合はあらためてご相談します。
- 着手金
- 275,000円〜
- 報酬金
- 275,000円〜
損害賠償のご請求
話し合いから訴訟まで、進んだ段階の分だけをいただきます。
治療費や慰謝料などを相手方に求めるご依頼です。話し合いで終われば、その段階の費用で終わります。次の段階に進むときは、前の段階からの続きとして着手金を減額します。
示談交渉
裁判所の手続によらず、相手方と直接話し合って解決を図ります。
- 着手金
- 275,000円〜
- 報酬金
- 275,000円〜
- + 経済的利益の13.2%
調停・ADR
裁判所の調停や、弁護士会の紛争解決センターなどの手続を使います。
- 着手金
- 330,000円〜
- 示談交渉から続けてお受けする場合は165,000円〜
- 報酬金
- 330,000円〜
- + 経済的利益の13.2%
訴訟
裁判所に訴えを起こし、判決または和解による解決を目指します。
- 着手金
- 550,000円〜
- 調停・ADRから続けてお受けする場合は275,000円〜
- 報酬金
- 550,000円〜
- + 経済的利益の13.2%
- ※ 相手方が2人以上のときは、2人目から1人につき、着手金と報酬金をそれぞれ44,000円〜加算します。
- ※ 相手方が私立学校(学校法人)の場合も、上記と同じ金額です。
公立・国立の学校を相手方とする場合
相手方が市区町村・都道府県や国立大学法人の場合は、国家賠償の枠組みになります。加害者個人への請求とは立証すべきことも手続も変わるため、金額が異なります。
示談交渉
- 着手金
- 275,000円〜
- 報酬金
- 275,000円〜
- + 経済的利益の22%
調停・ADR
- 着手金
- 330,000円〜
- 示談交渉から続けてお受けする場合は165,000円〜
- 報酬金
- 550,000円〜
- + 経済的利益の22%
訴訟
- 着手金
- 880,000円〜
- 調停・ADRから続けてお受けする場合は660,000円〜
- 報酬金
- 550,000円〜
- + 経済的利益の22%
日当
出張1回につき、半日か1日のどちらかでいただきます。
事務所を離れて、裁判所や学校などに出張するときにいただく費用です。
半日
往復4時間までの出張についていただきます。
- 日当
- 33,000円
1日
往復4時間を超える出張についていただきます。
- 日当
- 66,000円
- ※ 交通費などの実費は、日当とは別にいただきます。
実費
交通費などの実費は、弁護士費用とは別に必要になります。
収入印紙、郵便切手、交通費、記録の取寄せ費用、鑑定の費用など、手続を進めるうえで実際にかかった費用です。ご依頼の内容によって額が大きく変わるため、見込額はお見積りの際に併せてご説明します。
費用に出てくる言葉について
弁護士の費用には、日常では使わない言葉が出てきます。ご相談の際にもご説明しますが、先に目を通していただけるよう、ここにまとめました。
- 着手金
- ご依頼をお受けするときにいただく費用です。手続の結果にかかわらず、お返しするものではありません。
- 報酬金
- 手続が終わったときに、その結果に応じていただく費用です。
- 経済的利益
- 賠償金など、ご依頼によって実際にお受け取りになる金銭の額です。謝罪や再発防止の取り決めなど、金銭の支払いを伴わない形で解決した場合は、経済的利益はないものとして扱い、定額の報酬金のみをいただきます。
- 調停・ADR
- 裁判所の調停や、弁護士会の紛争解決センターなどを利用した、話し合いによる解決の手続です。話し合いでまとまらない場合は、次の段階として訴訟に進むことになります。
- 日当
- 事務所を離れて出張するときにいただく費用です。交通費などの実費は、日当とは別にいただきます。
- 実費
- 収入印紙や郵便切手など、手続のために実際に支払う費用です。弁護士がいただく費用ではなく、かかった分だけを精算します。
費用について、よくいただくご質問
ご相談の内容や守秘義務についてのご質問は、トップページにまとめています。
ご相談だけで終えた場合も、費用はかかりますか。
かかるのは相談料だけです。対面・電話・オンラインでのご相談は30分5,500円(税込)、メールでのご相談は初回無料です。 ご依頼をお受けするかどうかは、ご相談の後にお決めいただきます。委任契約を結ばないかぎり、着手金などの費用は発生しません。
お見積りより高くなることはありますか。
事案が特に複雑な場合や、手続が長くかかる場合には、増減させていただくことがあります。その場合は、理由と金額をあらかじめご説明し、ご了解をいただいたうえで進めます。ご説明のないまま金額が変わることはありません。
「経済的利益」とは何のことですか。
賠償金など、ご依頼によって実際にお受け取りになる金銭の額です。報酬金の一部は、この額に応じて計算します。謝罪や再発防止の取り決めなど、金銭の支払いを伴わない形で解決した場合は、経済的利益はないものとして扱い、定額の報酬金のみをいただきます。
分割でのお支払いはできますか。
ご相談に応じています。お支払いの時期や回数についてのご希望は、委任契約を結ぶ前にお聞かせください。ご事情をうかがったうえで、無理のない形を一緒に考えます。
実費はどのくらいかかりますか。
収入印紙、郵便切手、交通費、記録の取寄せ費用などが実費にあたります。書面を1通お送りするだけであれば数千円程度ですが、訴訟になると請求する金額に応じて収入印紙の額が変わります。ご依頼の内容によって大きく変わるため、見込額はお見積りの際に併せてご説明します。
学校への対応と損害賠償の両方をお願いすることはできますか。
できます。その場合は、それぞれの手続の費用が必要になります。もっとも、はじめから両方を進める必要があるとは限りません。まず学校に事実を調べてもらい、その結果を見てから賠償を検討する、という順で進めることもあります。どの順で何をするかは、ご相談のうえで決めます。
どの手続が必要になるかは、うかがってみないと分かりません。まずは状況からお聞かせください。
相談してみるご相談だけで終えていただいて構いません。電話・オンラインでのご相談は、お住まいの地域を問わずお受けしています。
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