いじめ・不登校など、お子さんについてのお悩み、兵庫・神戸の弁護士が一緒に考えます。

対面・電話・オンラインでのご相談は30分5,500円（税込）、メールでのご相談は初回無料です。 ご依頼をお受けし、委任契約を結んだ後は、別途費用が発生します。ご依頼後の費用は、手続ごとの金額を費用のご案内に掲載しています。

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もちろん構いません。ご相談は、いま何が起きていて、どういう方法があるのかを知っていただく場です。お話をうかがったうえで「今は様子を見ましょう」とお伝えすることもあります。ご依頼をお勧めしたり、その場で結論を求めたりすることはありません。

保護者の方だけでのご相談をお受けしています。お子さんにお伝えするかどうか、伝えるとしてどのように伝えるかは、ご相談のうえで決めます。お子さんの意向を確かめないまま学校や相手方に働きかけると、かえってお子さんの負担になることもあるため、その点も含めて一緒に考えます。

お子さんとご一緒のご相談はお受けしています。ご相談・ご依頼は法律上の契約にあたるため、未成年のお子さんおひとりだけでのお申込みはお受けしておらず、保護者の方に同席いただくか、保護者の方からお申込みいただくようお願いしています。

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そのような状態でのご相談も多くお受けしています。手元に何もなくても、いつ・どこで・何があったかをうかがいながら整理していくことはできます。今からでも残せる記録もありますので、何をどう残しておくとよいかをご案内します。

ご家庭ごとに事情が異なるため、一律にお勧めすることも、思いとどまるようお伝えすることもしていません。転校のほかにも、学級を替える、別室での学習を求める、出席の取扱いを相談するなど、とり得る方法があります。それぞれで何が変わるのかをご説明しますので、判断の材料としてお使いください。

暴行やけが、金銭の要求、性的な被害、脅迫にあたる行為などが含まれる場合には、警察への相談が選択肢になります。学校への対応と並行して進めることもできます。どの窓口に何を伝えるとよいかを含めて、ご相談の際に整理します。

いじめ防止対策推進法2条1項は、一定の人的関係にある他の児童等から心理的または物理的な影響を与える行為を受け、その行為の対象となったお子さんが心身の苦痛を感じているものを「いじめ」と定めています。加害の側にどのようなつもりがあったか、何回あったか、けがをしたかどうかは、この定義には書かれていません。

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いじめ防止対策推進法は、学校にいじめへの対処や調査を行う義務を定めています。事実関係とこれまでの経過をうかがったうえで、学校や教育委員会への申入れ、重大事態としての調査の求めなど、とり得る方法をご説明します。どの方法が適切かは事案によって異なります。

いじめの内容や被害の程度によっては、加害者本人やその保護者に対する損害賠償請求を検討できる場合があります。可能かどうか、どの程度の見通しがあるかは、証拠の有無によって大きく変わりますので、ご相談時に具体的にご説明します。

お受けしています。事実関係の確認、学校の調査への対応、相手方との話し合いなど、加害者側とされたご家庭からのご相談にも対応しています。

手元にあるもので構いません。日時と出来事のメモ、SNSやメッセージの画面、学校とのやりとりの記録、診断書などがあれば、状況を把握しやすくなります。何もお持ちでなくてもご相談いただけます。

弁護士は法律上の守秘義務を負っています。ご相談の内容を、ご本人の同意なく第三者にお伝えすることはありません。学校や相手方に連絡を取る場合も、事前にご相談のうえで進めます。

お申込みフォームからのご連絡は24時間受け付けています。折り返しのご連絡は平日（月〜金）9:00〜17:00に順次対応します。お電話（078-592-8855）でのお申込みも、同じ時間に承ります。ご連絡しやすい時間帯があれば、フォームにお書き添えください。